株式会社新開トランスポートシステムズ

SOCIAL 社 会

ワークライフバランスの
取り組み

新開トランスポートシステムズは、多様な人材が働きやすい環境をつくり、社員全員がその能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。
育児や介護に関わる社員も安心して働き続けられる環境整備として、仕事と子育ての両立支援や女性活躍に向けた計画策定、リモートワークの導入や短時間勤務の拡充などを進めています。

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法

次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を充分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。

計画期間 : 2020年4月1日～2025年3月31日迄の5年間

内容

目標 1：2025年3月31日迄に育児休業の取得率を95%以上の水準にする。

対策 1. 育児休業取得に対応する業務遂行態勢の実態を把握し、人事部、部門長、拠点長との検討により態勢を整備する

2. 男性も育児休業を取得することができることを啓蒙するための管理職を対象とした研修を随時実施していく。

目標 2：子どもの出生時における、父親の年次休暇取得のさらなる促進。

対策 1. 子どもの出生時における父親の年次休暇の取得促進に関するチームを各拠点の人員もメンバーに入れ人事部内に編成する。

2. 子どもの出生時における父親の年次休暇促進に関して、社内ネットワークシステムと社内報を使用した啓蒙を図っていく。

目標 3：1ヶ月の所定外労働時間を45時間未満とすることを目標とする。

対策 1. 所定外労働時間について人事部と拠点とで全社的に実態を把握する。

2. 時間外労働削減、休日出勤削減に対する具体的な取り組み方針を策定し、その方針に則り取り組んでいく。

2015年4月1日策定

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性社員を増やし、女性が継続的に活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間 : 2021年4月1日～2026年3月31日迄の5年間

課題

1. 女性の応募者がそもそも少なく、女性社員の割合が少ない。

2. 結婚・出産を機に退職する社員が多く定着率が低い。

目標1：女性の正社員の採用率を2026年3月31日まで15%にする。

取組内容

目標2：職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備を行う。

取組内容

① 採用した労働者に占める
女性労働者の割合

区分 2021年度入社数 2022年度入社数
男性 女性 合計 女性割合 男性 女性 合計 女性割合
正社員 14 4 18 22.2% 13 3 16 18.8%
契約社員 30 13 43 30.2% 37 26 63 41.3%
パートタイマー 0 0 0 0.0% 0 3 3 100.0%
合計 44 17 61 27.9% 50 32 82 39.0%


② 男女別の平均勤続年数の差異

2021年度

雇用形態 男性集計 女性集計 全体集計 男女の差異
人数 平均勤続 人数 平均勤続 人数 平均勤続 人数 平均勤続
正社員 1357 21 172 19 1529 20 -1185 -2
シニア契約社員 187 34.9 20 30.5 207 32.7 -167 -4.4
契約社員 404 7.4 204 7 608 7.2 -200 -0.4
パートタイマー 1 39.2 40 7.5 41 23.4 39 -31.7
合計 1949 25.6 436 16 2385 20.8 -1513 -9.6

2022年度

雇用形態 男性集計 女性集計 全体集計 男女の差異
人数 平均勤続 人数 平均勤続 人数 平均勤続 人数 平均勤続
正社員 1312 21.2 177 19.5 1489 21 -1135 -1.7
シニア契約社員 202 35.6 18 29.1 220 35.1 -184 -6.5
契約社員 381 10.1 211 9 592 9.7 -170 -1.1
パートタイマー 1 36.1 35 11.7 36 12.1 34 -24.4
合計 1896 25.8 441 17.3 2337 19.5 -1455 -8.4


③ 男女の賃金の差異

男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者 64.2%
正社員 67.4%
パート・有期社員 73.9%

対象期間：2022事業年度（2022年4月1日～2023年3月31日まで）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員：出向者については、当社から社外への出向者を除き、他者から当社への出向者を含む。
パート・有期社員：パートタイマー、有期契約社員、定年再雇用者を含み、派遣社員を除く。



差異についての補足資料
残業時間を除く1時間単価における男女の賃金の差異

男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者 82.3%
正社員 80.2%
パート・有期社員 92.8%

公表日：2023年6月30日

育児介護休業法に基づく男性労働者の育児休業取得率の公表

育児介護休業法に基づく男性労働者の育児休業取得率の公表

  2022年度
配偶者が出産した男性労働者数に対する育児休業を取得した男性労働者数割合 18.7%

対象期間：2022事業年度（2022年4月1日～2023年3月31日まで）

公表日：2023年6月30日

より働きやすい職場環境への取組み

2016年4月　育児短時間勤務の拡充

改正前：3歳未満の子

改正後：小学校就学始期に達するまで

2017年10月　特別休暇（失効する有給休暇）使用要件の拡充

改正前：従業員本人の傷病による負担を軽減のため使用可

改正後：現行に加え、子の看護や育児に関する目的、要介護状態の家族の介護等でも使用可

2019年1月　在宅勤務制度の導入

育児や介護等に従事する社員及び私傷病等により自宅療養が必要、若しくは通勤が困難な社員に対する負担軽減と支援を目的として導入

2021年1月　子の看護休暇・介護休暇の取得単位時間の拡充

改正前：半日単位

改正後：1時間単位（※当社は15分単位での取得可能）

2021年1月　育児短時間勤務取得期間の拡充および育児介護短時間勤務取得時間変更

改正前：［育児］子が小学校就学前までの期間において30分単位で取得可能
［介護］3年間のうち3回まで30分単位で取得可能（1回の期間は1ヶ月～1年）

改正後：［育児］子が小学校3年生の年度末までの期間において15分単位で取得可能
［介護］3年間のうち3回まで15分単位で取得可能（1回の期間は1ヶ月～1年）

2021年1月　妊娠中における短時間勤務取得可能制度新設

妊娠中（母子手帳発行以降産前産後休業開始に至るまで）における15分単位での短時間勤務を1日最大2時間取得可能

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

  2021年度 2022年度
正規雇用労働者の中途採用率 79% 65%

公表日：2023年6月30日

品質活動

STS新開グループは、精密機器物流のプロフェッショナルとして、「安全」であることに加え「信頼」していただける品質のサービス提供を目指し、社員ひとりひとりが品質の改善と向上に努めています。

品質方針

顧客や社会にとって価値があり満足感を持てる製品・サービスを提供するとともに、社員の意識と業務の質を高め、信頼される品質の創造に努めます。

1. 品質と顧客満足の向上のため、マネジメントシステムを継続的に改善します。

2. 法令・規制、倫理規範を遵守し、社会的責任を果たします。

STS新開グループ
代表取締役会長
古賀あや

ISO9001 認証取得

当社は、以下の拠点で「ISO9001」の認証を取得し、品質マネジメントシステムを運用しています。

  • 本社
  • 西東京営業所
  • 静岡営業所
  • 掛川事業所

登録詳細（別サイト）

JIS Q 9001（ISO 9001：品質マネジメントシステム）
公益財団法人　日本適合性認定協会（JAB）

安全への取り組み

STS新開グループは、すべての従業員の安全と安心を企業の礎とする安全衛生理念とともに、輸送の安全の確保が最重要課題とする方針のもと、お客様と社会に信頼される企業として「安全」に対する取り組み強化と法令順守に努めています。

安全衛生理念

STS新開グループ　安全衛生理念
STS新開グループは、関係するすべての従業員の「安全の確保」「健康の維持増進」
「健全な職場環境」が企業の基盤であると確信し、
安全で安心して働ける職場づくりのために安全衛生活動を推進します。

安全衛生管理念にもとづき、安全衛生管理体制を構築し労働災害の予防と、快適な職場環境の確立に取り組んでいます。

デジタルタコグラフの導入

事業用車両にデジタルタコグラフの搭載を進めております。
ICTを活用した動態管理で事故防止の対策だけでなく、安全運転に対する意識の向上により、運転手と社会の安全確保と事故撲滅に努めています。

フォークリフト事故防止の取組み

フォークリフト運転時の後方の危険性を低減し事故抑止の取組として、後方エリアを検知し警告音で知らせる「フォークリフトバックセンサー」を搭載し、安全な作業環境を整えています。

安全優良事業所（Gマーク）

当社の32営業所において社団法人全日本トラック協会より「安全性優良事業所」に認定されています。
認定マークは、高評価を得た貨物自動車運送事業所にのみ与えられる“安全”の証です。
今後も安全性向上に努めて参ります。

運輸安全マネジメント

本情報公開は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第一章第二条の八の規定に基づき実施するものです。

輸送安全基本方針

当社はお客様と社会に信頼される企業であり続けるため、以下の基本方針を定め「安全」に対する取組みの強化と法令遵守の業務遂行に努める。

人命の尊重を最優先し、常に安全の達成に努める。
輸送の安全の確保が経営の根幹であることを深く認識し、社員は輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底する。
全社員が一丸となって安全第一で業務を遂行する。

株式会社
新開トランスポートシステムズ
代表取締役社長　蒲池　一聡

輸送の安全に関する2023年度目標

「重大輸送事故※0件」 上記目標を達成するために下記の活動を実施する。
「運転者教育実施計画」の完全実施。
「自動車事故防止月間重点項目」の完全実施。

※国土交通省令第六号「自動車事故報告規則 第二条」に規定される事故を指す。

2023年4月1日　
新開トランスポートシステムズ

安全統括管理者および
輸送の安全に係る情報の伝達体制ならびに組織体制

安全統括管理者には 2023年7月1日付で、平位 博（取締役）を選任しております。
輸送の安全に係る情報の伝達体制ならびに組織体制につきましては、下の「安全管理規程（輸送業務）」内にあります別表をご参照ください。

安全管理規定

輸送の安全のために講じた措置
および講じようとする措置

本年度の輸送の安全のために講じた措置および講じようとする措置につきましては、下の「2023年度 品質向上月間活動項目」および「2023年度 自動車事故防止月間活動項目」をご参照ください。

2023年度 品質向上月間活動項目
2023年度 自動車事故防止月間活動項目

輸送の安全に関する教育
および研修の実施状況

本年度の輸送の安全に関する教育および研修の実施状況および計画につきましては、下の「2023年度　運転者教育実施計画」をご参照ください。

2023年度 運転者教育実施計画

輸送の安全に関する目標達成状況

2022年度目標 重大輸送事故件数：0件
2022年度実績 重大輸送事故件数：0件
2022年度自動車事故報告規則に規定する事故件数：0件

社会貢献活動

STS新開グループは「貢献する心」を社訓のひとつに掲げ、会社は公器であるとの考えのもと、事業を通じて社会に貢献します。

地方自治体への寄付

創業者 河守 浩、二代目 河守 和彦は、公益事業の推進のため、地方自治体へ土地や建物、有価証券などの財産寄付を申し入れ、1976年に河守基金が設立されました。
その基金は地域の教育の振興、文化の向上、福祉の増進に関する事業に活用されています。

災害復興支援

2015年10月、東京電力福島第1原発事故で避難区域に指定されてから初めてとなる町役場の一部業務再開に伴い、福島県の居住制限区域への移転作業を実施しました。
未だ大きな爪痕が残る被災地において、現地復興に向けた取り組みに全力を尽くします。